Full Stack Camera

サービス利用規約

Full Stack Camera
サービス利用規約

第1章 総則
第1条(目的)
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社へリックス(以下、「当社」といいます。)が「Full Stack Camera」の名称により提供するサービスの利用に係る条件を定めることを目的とします。
第2条(定義)
1.本規約における用語の定義は、次の各号に定めるところによります。
1) 「外部連携サービス」とは、本サービス内で連携することができる外部企業の提供するサービスを意味します。
2) 「最低利用期間」とは、ユーザーが本サービスを利用し、本サービス料金を支払うことが求められる最低の期間として、本サービス契約に定められた期間を意味します。
3) 「知的財産権」とは、工業所有権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利(工業所有権を受ける権利、営業秘密等に関する権利を含みます。)を意味します。
4) 「当社システム」とは、当社がインターネット等のネットワーク経由で本サービスを提供するために、クラウド上で運用管理するシステムを意味します。
5) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、次に掲げる行為をする者並びにその他の反社会的な団体及び個人を意味します。
a)  暴力的な要求行為
b)  法的な責任を超えた不当な要求行為
c)  取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
d)  風説の流布、偽計又は威力を用いて第三者の信用を棄損し又は第三者の業務を妨害する行為
e)  暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為
f)  上記に準ずる行為
6) 「秘密情報」とは、本サービス契約成立の前後を問わず、ユーザー又は当社が本サービス契約の締結又は履行に関連して知り得た相手方の営業上、業務上、技術上又は財務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨を表示して開示した情報又は口頭により秘密である旨を表示して開示した情報で開示後10日以内に書面により内容を特定した情報を総称していいます。
7) 「本映像データ」とは、本サービス契約に基づき、当社システム上で送信、記録又は利用される動画、静止画その他の映像データを意味し、かかる映像データを個別に又は総称していいます。
8) 「本関連商品」とは、本サービスに関連して当社がユーザーに販売又は提供するハードウェア、ソフトウェア(それらの使用に係る権限を含みます。)その他の商品又はサービスを意味します。
9) 「本サービス」とは、当社が「Full Stack Camera」の名称で提供するサービスを意味し、かかるサービスの利用単位を個別に又は総称していいます。
10) 「本サービス契約」とは、ユーザーと当社の間で、本サービスの利用単位毎に成立する本サービスの利用に係る契約を意味し、かかる契約を個別に又は総称していいます。
11) 「本サービス料金」とは、本サービスの利用についてユーザーが当社に対して負担する料金及び費用を意味し、消費税等を含みません。
12) 「本撮影デバイス」とは、本サービスに適合する当社所定のネットワークカメラその他の撮影用機器を意味します。
13) 「本視聴デバイス」とは、ユーザーが本映像データを視聴するために使用するパソコン、スマートフォン、タブレットその他の機器を意味します。
14) 「本申込者」とは、本サービスの利用の申込みをする者を意味します。
15) 「本申込書」とは、本サービスの利用を申し込む場合に当社に提出又は送信しなければならない当社所定の書面又は電磁的フォーマットをいいます。
16) 「本利用開始日」とは、本サービス契約に定められた本サービスの利用開始日を意味します。
17) 「ユーザー」とは、本サービス契約の当事者として、本サービスを利用する個人、法人又はその他の団体を意味します。
18) 「ユーザー機器等」とは、本サービスを利用するためにユーザーが所有又は管理する本撮影デバイス、本視聴デバイス、その他のハードウェア及びソフトウェア(それらの使用に係る権限を含みます。)を意味します。
19) 「録画期間」とは、本撮影デバイスで撮影された映像を当社システムで録画する期間として、本サービス契約に定められた期間を意味します。
2.本規約で定義された用語は、単数及び複数の双方を含むものとします。章又は条文についての言及は、別段の定めがない限り、本規約の章又は条文についての言及とします。「含む」という用語は限定的に解釈されないものとします。
第3条(本規約の適用)
1.本規約は、本サービスの全てに共通して適用され、本サービス契約の内容となります。
2.本サービス用のウェブサイト又はアプリケーション内に掲載する本サービスに関連するガイドライン、利用マニュアル、利用上の注意、操作手順、仕様、利用環境、その他の利用条件は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。但し、これらに本規約と矛盾又は抵触する定めがある場合には、本規約が優先して適用されるものとします。
第4条(本規約の変更)
本規約は、当社の判断により随時変更することができます。この場合、当社は変更された本規約を本サービス用のウェブサイト又はアプリケーション内に掲載するものとします。本規約の変更後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更された本規約に同意したものとみなされます。
第2章 本サービスの内容等
第5条(本サービスの内容)
本サービスの内容は、次の各号に定める通りとします。
1) 映像視聴サービス
本映像データを当社システムから本視聴デバイスに送信し、ユーザーがこれを視聴するサービス。
2) 映像録画サービス
録画期間中、本撮影デバイスで撮影された映像を当社システムで録画するサービス。映像録画サービスでは、録画期間を超える本映像データは順次上書きされ、当社システムから自動的に消去されます。
3) 映像保管サービス
ユーザーが指定する本映像データを当社システムで保管するサービス。映像保管サービスでは、当社システムに保管された本映像データは自動的に消去されず、本サービス用のウェブサイト又はアプリケーション上で削除等の操作があった場合に消去されます。
4) 映像解析サービス
当社システムを介して本映像データを解析するサービス。映像解析サービスでは、ユーザーに代わって外部連携サービスに本映像データを提供し、その解析結果をもってサービスの内容とすることがあります。
5) その他、上記サービスに付随して当社が提供することを約したサービス
第6条(本サービス内容の変更)
本サービスの内容は、当社の判断により随時変更することができます。この場合、当社は変更された内容を本サービス用のウェブサイト又はアプリケーション内に掲載するものとします。本サービスの内容変更後にユーザーが本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更された本サービスの内容に同意したものとみなされます。
第7条(本サービスに含まれない事項)
次の各号に掲げる事項は、本サービスに含まれません。
1) ユーザーの誤操作又はユーザー機器等の不良が原因で必要となる作業
2) ユーザー又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用により必要となる作業
3) 当社の指定する稼働環境若しくは条件によらない使用により発生した障害又は故障の復旧又は修理作業
4) 当社が保証又は保守サービスを提供していないハードウェア又はソフトウェアが原因となって生じた障害又は故障の復旧又は修理作業
5) 当社又は当社の指定する事業者以外の者が行った保守、修理、改造及び移設が原因となって生じた障害又は故障の復旧又は修理作業
6) その他当社の責めに帰すべき事由によらずに発生した障害又は故障の復旧又は修理作業
7) 消失又は損傷したデータの復元又は修補作業
8) 本サービスの具体的な内容として定められているもの以外の作業
第8条(本サービスの廃止)
1.当社は、その任意の判断により、当社が別途指定する時点をもって、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
2.本サービスを廃止する場合、当社は、ユーザーに対し、その旨を3か月前までに通知します。廃止される本サービスに係る本サービス契約は、廃止の効力が生じる時点をもって、解約されるものとします。
3.当社は、本条に基づき本サービスが廃止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
第3章 本サービス契約の成立等
第9条(本サービス契約の成立)
1.本サービス契約は、ユーザーが当社に対して本サービスの利用の申込みをし、当社が承諾の通知をすることにより成立します。
2.本サービスの利用の申込みは、本申込者が、当社所定の方法に従い、必要事項を真実かつ正確に記入又は入力のうえ、本申込書を当社に提出又は送信することにより行います。
3.申込者は、本サービスの利用の申込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
4.当社は、本申込者の申込みを審査し、諾否を決定します。当社は、かかる審査をするにあたり、申込者に対し、別途資料の提出を求めることがあります。
5.本サービスの利用の申込みに対する承諾は、当社所定の方法により行います。
6.当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの利用の申込みを承諾せず、又は承諾を取り消すことができます。
1)申込みに従って本サービスを提供することが技術的な理由又はその他の理由により困難である場合
2)本サービスの利用の申込みの際に当社に提供した情報に虚偽があった場合
3)本サービス料金その他の費用の支払いを怠るおそれがある場合
4)申込者が本規約に違反し又は違反するおそれがある場合
5)本申込者、本申込者の取締役、執行役その他の役員、業務執行者若しくは無限責任を負う社員又は本申込者を実質的に支配する者が、現在若しくは過去5年間において反社会的勢力であり、若しくはあった場合、又は、現在若しくは過去5年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり、若しくはあった場合
6)本申込者、本申込者の取締役、執行役その他の役員、業務執行者若しくは無限責任を負う社員又は本申込者を実質的に支配する者が、法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合、又は、刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービス契約を締結することによって当社の信用が害されるおそれがある場合
7)前各号のほか、本申込者と本サービス契約を締結することが不適当であると当社がその任意の裁量により判断する場合
第10条(本サービス契約の変更)
本サービス契約の変更をユーザーが希望する場合、前条の定めが準用されます。
第11条(本関連商品の販売又は提供)
1.当社は、ユーザーと別途合意した場合、ユーザーに対し、本関連商品を販売又は提供します。
2.本関連商品の品名、仕様、数量、販売代金、提供料金、支払期日、支払方法、引渡期日、引渡場所、提供場所、提供方法その他本関連商品の販売又は提供に係る条件は、本条に定めるほか、ユーザーと当社が別途合意するところに従います。
3.本関連商品の所有権(もしあれば)は、販売代金及びこれに係る消費税等のすべての支払いが完了した時点をもって、ユーザーに移転するものとします。
4.天災地変等の不可抗力その他ユーザー及び当社の責めに帰することができない事由による本関連商品(引渡しを要するものに限ります。)の滅失又は損傷は、引渡し前は当社の負担とし、引渡し後はユーザーの負担とします。
5.当社は、本関連商品の製造元又は提供元の定める保証条件の範囲内においてのみ、ユーザーに対し、本関連商品の品質又は瑕疵に係る保証を行うものとし、それ以外いかなる責任も負担しないものとします。
第4章 本サービスの利用等
第12条(本サービスの利用)
1.ユーザーは、本規約及び本サービス契約に従い、本利用開始日から、本サービスを利用することができます。
2.天災地変、停電、第三者の債務不履行その他当社の責めによらない事情により、ユーザーが本利用開始日から本サービスを利用することができないことが判明した場合、当社は、直ちにその事情をユーザーに通知して、本利用開始日を変更できるものとします。この場合、当社は、その事情が回復した後に新たな利用開始日をユーザーに通知すれば足りるものとします。
3.本サービスは、ユーザー及び当社が承認する第三者のみ利用することができます。ユーザーは、本サービスが本サービス契約に従って適正に使用されるよう、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを利用させる第三者を指導し、管理監督するものとします。
4.前項に基づいてユーザーが本サービスを第三者に利用させる場合においても、ユーザーは、本サービス契約に基づくいかなる義務も免れるものではありません。ユーザーは、当該第三者に本サービス契約に基づきユーザーが負担する義務と同一の義務を遵守させるものとし、当該第三者による義務違反は、ユーザーの義務違反とみなされます。
5.ユーザーは、本サービスの利用に必要なユーザー機器等及び第三者のサービス(インターネット接続サービス等の電気通信サービスを含みます。)がある場合、自らの費用でこれらを入手し、使用又は利用できる状態に維持する責任を負担します。また、ユーザーは、ユーザー機器等について、必要なセキュリティ対策(コンピュータウィルス感染予防、不正アクセス及び情報漏洩の防止等)を自らの費用と責任において講じるものとします。
第13条(ID及びパスワード)
1.ユーザーは、当社所定の方法に従い、本サービスで使用するID及びパスワードを設定するものとします。なお、当社がセキュリティ上の理由から求めた場合、ユーザーは、当社所定の方法に従い、パスワードを変更しなければならないものとします。
2.ユーザーは、本サービスで使用するID及びパスワードを、本サービスの利用権限を有する者以外に開示又は漏洩せず、使用させないよう管理を徹底するものとします。また、ユーザーは、第三者に対し、ID及びパスワードを、譲渡、サブライセンス、担保提供、頒布、交換、リース、貸与その他処分してはならないものとします。
3.ID及びパスワードの管理及び使用はユーザーの責任とし、使用上の過誤、紛失、盗難又は第三者による不正使用について、当社は責任を一切負いません。ユーザーのID及びパスワードを利用してなされた行為は、ユーザーによる行為とみなされ、ユーザーは、本サービス料金の支払いその他本サービス契約に基づく一切の責任を負担します。
4.ユーザーのID又はパスワードが紛失、盗難又は漏洩された場合、ユーザーは、当社に対し、直ちにその旨を通知するとともに、その対応について、当社からの指示に従うものとします。
第14条(自己責任)
1.ユーザーは、本サービスの利用が、ユーザー自らの判断と責任において行われるものであることを確認します。
2.ユーザーは、本サービスの利用及びその結果について、自ら責任を負い、これに起因又は関連して第三者に損害、損失又は費用(合理的な弁護士費用を含みます。)が生じた場合、当該第三者が主張するあらゆる請求又は主張について、自己の費用と責任で解決し、当社に損害、損失又は費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を一切負担させないものとします。
第15条(禁止事項)
1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。
1) 本サービスの利用に係る権利を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に譲渡、サブライセンス、担保提供、頒布、交換、リース、貸与その他処分すること
2) 本サービス、当社システム又はこれらに係る技術情報の複製、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、追加、加工又は変更を行うこと
3) 本サービス又は当社システムに関連するベンチマークテストその他の評価結果を第三者に開示すること
4) 本サービスの提供及び当社システムの管理運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為をすること
5) 当社システムのアクセス制御機能を解除又は回避すること
6) 本サービス又は当社システムの利用条件、操作手順その他の諸規則に従わないこと
7) 営業、宣伝、広告、勧誘等営利目的(当社が認めたものを除きます。)、性行為やわいせつ行為目的、面識のない異性との出会い目的、その他当社が本サービスで予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用すること
8) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム(これらの含まれるファイル等を含みます。)、法令上送信する権利を有しないコンテンツ、第三者の知的財産権を侵害するコンテンツを含むデータを保存又は転送すること
9) インターネットを通じた不正アクセス、ハッキング又はクラッキングを行うこと
10) 第三者の通信に支障を与える行為又はそのおそれのある行為をすること
11) 他人又は架空の名義により本サービスを利用すること
12) 本サービスを日本国外に輸出又は移送すること
13) 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損し又は毀損するおそれのある行為をすること
14) 当社又は第三者の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること
15) 第三者の肖像権、プライバシーを侵害し又は侵害するおそれのある行為をすること
16) 反社会的勢力の活動を助長し又は反社会的勢力の運営に資することとなる疑いがある行為をすること
17) 犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為をすること
18) 法令若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為をすること
2.当社は、ユーザーが前項各号に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、ユーザーに対して本サービスの利用を停止するよう要求することができます。ユーザーがこれに従わない場合、当社は、ユーザーに対し、本サービスの提供停止、その他当社が適切と考える措置を実施することができます。なお、当該措置を実施したことによってユーザー又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社はその責任を一切負いません。
第16条(外部連携サービスの利用)
1.ユーザーは、外部連携サービスを利用する場合には、本規約のほか、当該外部連携サービスの定める利用規約その他の条件(変更された場合には変更後の条件を含みます。)に従うものとします。
2.外部連携サービスについては、当該外部連携サービスを提供する事業者が責任を負うものとし、当社は、当該外部連携サービスにつき、正確性、有用性、不具合等が存しないこと又は第三者の権利を侵害しないことを含め、いかなる保証も行いません。
第5章 本サービス料金
第17条(本サービス料金)
1.本サービス料金に関する事項は、本サービス契約に別段の明示的な定めがない限り、当社が定める料金表によります。
2.当社は、設備更新、サービスレベルの向上、法令の制定又は改廃、物価の上昇、社会経済情勢の変動その他一切の事情を考慮したうえ、その任意の判断により、前項の料金表を改定することができます。この場合において、料金表の改定は、当社が別途指定する時点をもって効力が生じるものとします。
3.ユーザーは、本サービス契約に別段の明示的な定めがない限り、本サービス契約の解除その他いかなる場合においても、当社に対し、既に支払った本サービス料金の返還を求めることはできません。
4.本サービスの一時停止又は中止であるか否かを問わず、ユーザーが本サービスを利用できない状態が生じた場合又はユーザーが本サービスを利用しない場合のいずれにおいても、本サービス料金及びこれに係る消費税等の支払義務は発生し、ユーザーは、当社に対し、これらを支払うものとします。
第18条(支払い)
1.ユーザーは、本サービス契約に定められた支払条件に従い、当社に本サービス料金を支払うものとします。ユーザーがかかる支払いを怠った場合、ユーザーは、当該支払いを怠った期間につき、年率14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。
2.ユーザーは、本サービス契約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税等を付加して支払うものとします。なお、本サービス契約の締結後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税等の金額を算出し、支払うものとします。本サービス契約の期間中に税率の変更があった場合に、新税率の対象となる期間について当該変更前の税率に基づく消費税額を支払った場合、ユーザーは、当該期間について、新税率により算出される消費税額と支払済みの消費税額との差額を、当社の請求に従って速やかに支払うものとします。
3.本サービス契約に基づくユーザーの当社に対する支払いは、別段の合意がない限り、当社の指定する銀行口座に振込送金する方法により行います。振込手数料その他支払いに要する費用は、ユーザーの負担とします。
4.前項にかかわらず、本サービス契約に基づくユーザーの当社に対する支払いを当社が加盟店であるクレジットカードによる支払いとする場合、ユーザーは、当社に対し、当社所定の方法に従い、ユーザーのクレジットカード情報を提出します。この場合、当社は、ユーザーのクレジットカード情報に基づいて、ユーザーに対する債権を、クレジットカード会社に移転することにより回収します。
第6章 本サービスの一時停止又は中止
第19条(本サービスの一時停止)
1.当社は、次の各号に掲げる場合、本サービスの全部又は一部を一時停止することができます。
1) 地震、水害、噴火、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、電気通信サービスの停止、中断又は中止その他の非常事態により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となったとき又は不可能若しくは困難となるおそれがある場合
2) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム(これらの含まれるファイル等を含みます。)の侵入又は感染、インターネットを通じた不正アクセス、ハッキング又はクラッキングその他のセキュリティ上の脅威により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となったとき又は不可能若しくは困難となるおそれがある場合
3) 当社システムの維持管理、保守、工事その他やむを得ない事由がある場合
4) ユーザー機器等が障害、故障その他何らかの理由により停止した場合
5) 本サービスの提供に影響を与える法令若しくは金融商品取引所その他の規制機関が定める内部規則による規制又は行政官庁、裁判所若しくは当該規制機関による判決、決定、命令若しくは処分があった場合
6) ユーザー及び当社が別途合意した事由に基づく場合
2.当社は、前項に基づき本サービスの提供が一時停止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
第20条(本サービスの中止)
1.当社は、ユーザーに次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該事由が解消するまでの間、本サービスを中止することができます。
1) ユーザーが本サービス料金の支払いを遅滞したとき
2) ユーザーが本サービス契約の各条項のいずれかに違反したとき
3) ユーザー機器等について、その製造元が定める性能保証期間の経過その他の理由によりその更新又は交換が必要であると当社が判断し、その更新又は交換をユーザーに請求したにもかかわらず、ユーザーが当社の請求に応じない場合
4) 前各号のほか、ユーザーの責めに帰すべき事由により、当社の業務に著しい支障を来したとき又はそのおそれがあるとき
2.当社は、前項に基づき本サービスの提供が中止されたことによって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
第7章 当社の責任の範囲
第21条(業務の委託)
当社は、当社の責任において、本サービスの提供に係る業務の全部又は一部を、第三者に委託することができます。当社は、かかる委託先に対する業務の委託によっても、本サービス契約に基づき負担する義務を免れるものではなく、本サービスの全部又は一部の提供について、ユーザーの責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。
第22条(保証の否認及び免責)
1.当社は、本サービスについて、明示又は黙示を問わず、次の各号に掲げる事項を含め、いかなる保証も行いません。
1) 本サービスが特定の目的に適合すること
2) 本サービスが中断又はエラーなく、常時利用可能であること
3) 本サービスに係る知的財産権が当社に帰属していること
4) 本サービス又はその利用が第三者の知的財産権を侵害しないこと
2.当社は、本サービスに起因又は関連してユーザーに生じた損害について、その責任を負いません。
3.事由の如何を問わず当社がユーザーに対して何らかの賠償責任又は補償責任を負うものとされる場合であっても、当社がユーザーに対して責任を負担する損害、損失又は費用は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーの請求の原因の如何を問わず、ユーザーに現実に発生した通常かつ直接的な損害、損失又は費用に限定されるものとします。本サービス又はその利用に起因又は関連してユーザーに発生した利益の喪失、データの消失、生産の消失、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、特別損害、間接損害、付随的損害、懲罰的損害その他これらに類似する損害、損失又は費用について、当社は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。また、本サービス又はその利用に起因又は関連して生じたいかなる損害、損失又は費用についても、当社の責任の範囲は、理論的に損害、損失又は費用の発生原因であると証明された本サービスについて、ユーザーが当社に既に支払った直近1か月分の料金(ない場合はゼロ)をもってその上限とします。
第8章 期間及び契約の終了
第23条(本サービス契約の期間)
1.本サービス契約は、その成立時に効力を生じ、別段の合意がない限り、本利用開始日の翌月末日までをその期間とします。
2.前項にかかわらず、本サービス契約に最低利用期間の定めがある場合、本サービス契約は、本利用開始日から最低利用期間が経過した日までをその期間とします。
3.本サービス契約の期間満了前までに、ユーザーと当社のいずれからも書面による契約終了の申し出がない場合、本サービス契約は、同一条件をもって、自動的に1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。但し、本サービス契約に別段の明示的な定めがある場合には、当該定めに従うものとします。
第24条(最低利用期間及び違約金)
1.最低利用期間は、本サービス契約に別段の明示的な定めがない限り、本利用開始日から起算するものとします。
2.ユーザーは、最低利用期間中、対象となる本サービス契約を変更することはできません。
3.最低利用期間の定めがある本サービス契約が、最低利用期間の満了前に、当社の責めに帰すべき事由によらないで終了した場合、ユーザーは、当社に対し、違約金として、最低利用期間が満了するまでの未払いの本サービス料金を支払うものとします。
第25条(ユーザーによる本サービス契約の解約)
1.ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービス契約の解約を申入れることができます。解約の対象とされた本サービス契約は、当社が解約の申入れを受領した日の当月末日をもって終了するものとします。
2.前項の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第26条(当社による本サービス契約の解除)
1.次の各号に掲げる事由がユーザーに1つでも生じた場合、当社は、催告なくして直ちに本サービス契約の全部又は一部を解除することができます。
1) 本サービス契約に違反し、その是正を催告されたにもかかわらず、相当期間経過後もなお当該違反を是正しない場合
2) 過去において、本サービス契約に2回以上違反した場合(当該違反が是正されたか否かを問いません。)
3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし若しくは当該申立てを受けた場合又は特定調停の申立てをした場合
4) 仮差押え、差押え、保全差押え、仮処分、競売の申立て又は租税公課の滞納処分その他これに類する公権力の処分を受けた場合
5) 自ら振り出し又は裏書した手形又は小切手の不渡りを出す等、支払停止又は支払不能の状態になった場合
6) 監督官庁から事業停止命令又は事業に必要な許認可若しくは登録の取消処分を受けた場合
7) 事業の全部若しくは重要な一部を廃止し、又は会社が合併によらない解散の決議をした場合
8) 自己、自己の取締役、執行役その他の役員、業務執行者若しくは無限責任を負う社員又は自己を実質的に支配する者が、現在若しくは過去5年間において反社会的勢力であり若しくはあった場合、又は現在若しくは過去5年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり若しくはあった場合
9) 自己、自己の取締役、執行役その他の役員、業務執行者若しくは無限責任を負う社員又は自己を実質的に支配する者が、法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合、又は刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービス契約を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合
10) 当社又は他のユーザー若しくは取引先の利益、業務、信用、名声又は社会的地位を不当に害する行為をした場合
2.本サービス契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
3.第1項による解除の場合、当社は、ユーザーに対し、本サービス契約の解除又は解除事由の発生に起因又は関連して当社に生じた損害の賠償を請求することができます。
4.第1項による解除によりユーザーに損害が生じても、当社は一切の責任を負担しないものとします。
5.ユーザーは、第1項各号のいずれかに該当する場合、当社に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失します。
第27条(効力の存続)
1.本サービス契約に別段の定めがない限り、本サービス契約の終了時点までに既に発生した本サービス料金の支払債務その他の金銭債務であって未履行のものは、本サービス契約の終了後も有効に存続するものとします。
2.第2条、第11条第5項、第16条第2項、第18条、第22条、第26条第3項、第4項及び第5項、第27条、第28条第3項、第29条、第31条、第32条、第33条並びに第11章の規定その他本サービス契約の終了にかかわらず効力を有すべき定めは、本サービス契約の終了後も有効に存続するものとします。
第9章 本映像データ
第28条(本映像データの権利等)
1.ユーザーは、本サービス契約の期間中、当該契約に係る本映像データを利用、開示、譲渡(本映像データを外部連携サービスに提供し、利用許諾する場合を含みます。)及び処分する一切の権限を有するものとします。
2.本映像データに関する知的財産権は、ユーザー又はユーザーに権利を許諾している者に帰属します。
3.前2項にかかわらず、当社は、本サービスの運営、開発及び改良、サービスレベルの向上並びに本システムの保守、メンテナンス等を目的として、本映像データを確認、利用又は複製することができるものとし、ユーザーはこれを許諾するものとします。
第29条(本映像データに関する責任)
1.ユーザーは、当社に対し、本撮影デバイスによる撮影、本映像データの利用及び前条第3項の許諾が適法かつ第三者の権利を侵害するものでないことを表明し、保証するものとします。本撮影デバイスによる撮影、本映像データの利用又は前条第3項の許諾に起因又は関連して第三者に損害、損失又は費用(合理的な弁護士費用を含みます。)が生じた場合、ユーザーは、当該第三者が主張するあらゆる請求又は主張について、自己の費用と責任で解決し、当社に損害、損失又は費用(合理的な弁護士費用を含みます。)を一切負担させないものとします。
2.ユーザーは、自らの判断と責任において、本映像データのバックアップを行うものとします。当社は、本映像データが破壊、滅失、消失、紛失又は盗難された際に、これを復旧、回復する責任を負いません。
第30条(本映像データの第三者提供)
当社は、次の各号に掲げる場合を除き、あらかじめユーザーの同意を得ないで、本映像データを第三者に提供しないものとします。
1) 法令に基づく場合
2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5) 当社が本サービス契約に規定される業務の全部又は一部を第三者に委託した場合において、委託した業務の遂行上必要な範囲において当社が当該委託先に提供するとき。この場合、当社は、当該委託先をして、本条に基づき自己が負担する義務と同一の義務を遵守させるものとします。
6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って本映像データが提供されるとき
第31条(本映像データの消去)
1.当社は、本サービス契約が終了した場合、当該契約に係る本映像データを消去します。
2.当社は、次の各号に掲げる場合、本映像データの全部又は一部を消去することができます。
1) ユーザーが第15条第1項各号に掲げる行為を行った場合
2) ユーザーに第20条第1項各号に掲げる事由が生じた場合
3.当社は、本条に基づく本映像データの消去によって生じたユーザー又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。
第10章 情報の取扱い等
第32条(秘密保持)
1.ユーザー及び当社は、第三者に対して、秘密情報を開示又は漏洩しないものとします。但し、次の各号に掲げる情報は秘密情報に含まれません。
1) 開示の時点で公知の情報
2) 開示後、開示を受けた者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
3) 開示の時点で既に保有していた情報
4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
5) 秘密情報によらず独自に生成した情報
2.前項にかかわらず、次の各号に掲げる場合、ユーザー及び当社は、秘密情報を開示することができます。
1) 相手方の事前の書面による承諾を得た場合
2) 本サービス契約の締結又は履行のために秘密情報を知る必要のある自己の役員、顧問、相談役又は従業員(派遣社員を含みます。)に開示する場合。この場合、当該役員、顧問、相談役及び従業員をして、本条に基づき自己が負担する義務と同一の義務を遵守させるものとします。
3) 当社が本サービス契約に規定される業務の全部又は一部を第三者に委託した場合において、委託した業務の遂行上必要な範囲において当社が当該委託先に開示する場合。この場合、当社は、当該委託先をして、本条に基づき自己が負担する義務と同一の義務を遵守させるものとします。
4) 自己の弁護士、公認会計士、税理士その他法令上守秘義務を負うアドバイザーに開示する場合
5) 法令又は金融商品取引所その他の規制機関が定める内部規則により開示が義務付けられる場合
6) 行政官庁、裁判所又は金融商品取引所その他の規制機関により開示要請を受けた場合
7) 本サービス契約に基づく権利の行使又は義務の履行のために必要な範囲で開示する場合
3.ユーザー及び当社は、秘密情報が漏洩しないよう、その管理体制を整備し、本条に定める義務を遵守するために必要かつ合理的な措置を講ずるとともに、善良な管理者の注意をもって管理する義務を負担します。
4.ユーザー及び当社は、秘密情報を本サービス契約の締結又は履行以外の目的のために利用できないものとします。
5.ユーザー及び当社は、本サービス契約が終了した場合又は相手方から要求された場合、相手方から受領した秘密情報を相手方の指示に従って速やかに返還又は廃棄若しくは消去するものとします。
6.本条の定めは、ユーザー及び当社が、相手方に開示した秘密情報に関し、使用権、著作権その他の権利を許諾するものではありません。
第33条(個人情報)
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に定める個人情報のうち本サービス契約に基づく業務の遂行に際してユーザーより取扱いを委託された個人データ及び当該業務の遂行のためユーザーと当社の間で個人データと同等の安全管理措置を講ずることについて合意した個人情報を、同法及び当社のプライバシーポリシーに則って適切に取扱います。
第11章 雑則
第34条(知的財産権)
1.ユーザーは、本規約に別段の明示的な定めがない限り、本サービスの提供又は利用について、知的財産権を有しておらず、当社又は第三者に対し、知的財産権を主張しないものとします。
2.当社が本サービスに関連してユーザーに提供する各種情報に含まれる知的財産権(もしあれば)は、第三者が従前から保有しているものを除き、当社に帰属するものとします。
3.本サービス契約は、サービスの利用に係る契約であり、本サービスに係る知的財産権を何ら付与するものではなく、当該知的財産権がユーザーに移転するものでもありません。
4.ユーザーは、本サービス又はその利用に起因又は関連して第三者から知的財産権を侵害するとの主張を受けた場合、直ちに当社に通知します。
5.ユーザーは、第三者が本サービスに係る知的財産権を侵害していることを知った場合、直ちに当社に通知します。この場合、当社は、自らの任意の裁量により、当該第三者に対する対応方針を決定することができます。
第35条(通知)
1.本サービスに関する当社からユーザーへの通知、連絡は、本サービス用のウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所への掲示、電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により行います。
2.本サービスに関するユーザーから当社への通知、連絡は、当社が別途指定する方法で行うものとします。
第36条(届出事項の変更)
1.ユーザーは、名称、商号、代表者、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当社に届け出た事項に変更があったときは、当社に対し直ちに届け出ます。
2.前項の届出を怠ったため、当社からなされた通知、連絡が延着し又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなし、ユーザーは、延着又は不到達による不利益の一切を負担します。
第37条(不可抗力)
1.地震、水害、噴火、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、電気通信サービスの停止、その他ユーザー又は当社の責めに帰することができない事由による本サービス契約の全部又は一部の履行不能、履行遅滞又は不完全履行について、ユーザー又は当社はいかなる責任も負担しないものとします。
2.前項に掲げる事由により本サービス契約の目的の達成が困難となった場合又は本サービスの提供が困難となり復旧が見込めない場合、当社は、ユーザーに通知することにより、本サービス契約の条件の一部を変更し、又は本サービス契約の全部若しくは一部を解約することができます。
3.前2項にかかわらず、ユーザーは、第1項に掲げる事由をもって、金銭債務の履行責任及び金銭債務の不履行についての損害賠償責任を免れることはできません。
第38条(譲渡禁止)
1.ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ない限り、本サービス契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、担保に供する等、一切の処分をすることはできません。
2.当社は、合併その他の事由による事業の承継に伴って、本サービス契約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡し又は引き受けさせることができます。
第39条(完全合意)
本サービス契約は、本サービス契約の目的に関連する事項につき、ユーザーと当社の完全な合意を構成し、本サービス契約締結日以前の合意、了解その他の取決めは、本サービス契約により完全に撤回され、排除されます。
第40条(協議事項)
本サービス契約に定めのない事項又は本サービス契約の解釈に疑義を生じた事項については、ユーザー及び当社は、誠実に協議のうえ、円満に解決を図るものとします。
第41条(準拠法)
本サービス契約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。
第42条(管轄裁判所)
本サービス契約に関連するユーザーと当社の間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定:2019年12月1日